私たちのサービスがどのようにお客様の課題を解決してきたのか、具体的な事例を通じてご紹介します。
実際の成功事例をご覧いただき、貴社の課題解決や成長のヒントとしてお役立てください。
CASE
01
人手不足が深刻な運送業へのコンサルティング
都内近郊に本社を構える創業30年を超える運送業、２代目社長の退任に併せて弊社でコンサルティングを実施
サービス項目：
会社概要
| 業種 | 運送業 |
| 売上高 | 10億円 |
| 従業員数 | 30人 |
主な対応業務
Webページ制作
- 長年更新されていなかったWebページを一新
- 採用ページは特にこだわった内容を盛り込むことで新規採用の足掛かりに
- 取引先との関係構築にあたっても刷新されたWebページを効果的に活用
社長交代実務の対応
- 新社長への交代にあたって、元受企業や取引先への引継ぎ・挨拶状の送付といった実務面をサポート
- 社内への公表についても、日程や方法について議論を行い、より、スムーズかつ効果的な打ち出し方を検討
会社財務の引継ぎ
- 社長が晩年課題に感じていた有利子負債の整理を実施
- 一部銀行借入れについては、有価証券の売却を行い補填することを提案
- 後任社長の不安を取り除いたうえでの社長交代を実現
役員退職金の支給
- 社長の退任にあたっての退職金は、役員退職金規定が定められていなかったため、規定を策定することからスタート
- 新社長が納得できる金額の擦り合わせを丁寧に行ったほか、原資は保険解約返戻金を効率的に使用し、会社への財務ダメージを最小限に
CASE
02
株主構成の再検討と株主対応実務
マンション建設を手掛ける神奈川県の建設業、社内に後継者がおらず、まずは親族内で10人以上に広がっている株主との会話からスタート
サービス項目：
会社概要
| 業種 | 建設業 |
| 売上高 | 20億円 |
| 従業員数 | 30人 |
主な対応業務
14名の株主との面談実施
- 先代社長の相続発生時に、親族内で分散してしまった株主に対して、今後の会社としての方針の説明と株主との対話を実施
- 今後の方向性についても意見交換を行い、将来を見据えた建設的な議論を展開
後継者候補の選定
- 社長にはお子様がおらず、社内の役員や中堅社員を中心に後継社長候補の選定を実施
- 半年ほど議論を重ねた結果、社内承継は断念せざるを得ないとの結論に達し、さらなる議論を継続
会社財務の引継ぎ
- 社長に万が一が発生した場合には、奥様に多額の相続税負担が発生することが想定され、社長の死亡保障を準備することで税負担リスクを軽減
- 社長の死亡退職金についても、退職金規定内で新たに定めることで対応
役員退職金の支給
- 現業を滞りなく継続してくれる承継先を選定するべく、事業を引き継いでくれる可能性のある承継先を模索
- 様々な可能性を視野に入れ、弊社主導で承継先を模索するとともに、承継先とのコミュニケーションも弊社主導で実施
CASE
03
事業承継を見据えた制度整備・人事制度コンサルティング
都内の不動産販売業、社員60人を抱える創業社長の悩みは、社内に新陳代謝を生み出せる制度設計の実現と後継者の人材育成すること
サービス項目：
会社概要
| 業種 | 不動産販売業 |
| 売上高 | 70億円 |
| 従業員数 | 60人 |
主な対応業務
定年制度の延長
- 就業規則には60歳と定められていた定年を65歳へ延長し、より幅広い年齢層の人材を取り込む体制を整備
- 65歳以降の雇用についても、個別契約が可能である旨も就業規則内に明記し、社員の一層の定着を図る
役職定年制度の導入
- 60歳前後の管理職の処遇については、社長が数年前から課題に感じていた点であり、若い世代の社員の登用に併せて一定の新陳代謝が可能な制度設計を目指し、役職定年を就業規則に明記
福利厚生の充実
- 社員が安心して中長期的に渡って働くことができる環境の整備を目指し、退職金制度を新設し、財源確保のための積立も開始
- 医療保険も同タイミングで社員全員を対象にして導入し、社員の入院や疾病に対しても一定の給付ができる制度を導入
社長後継者の育成
- 5年以内には社長の座を譲りたいとの社長のご意向に対し、将来の社長候補者は現在4名
- 4名の候補者とは月に一度程度の頻度で弊社とミーティングを実施し、今後の個人のビジョンや会社の方向性についてすり合わせを継続的に実施
CASE
04
社員定着率向上と財務強化のコンサルティング
創業20年の花や植物の販売をする小売業、若手社員の定着率改善と経営基盤の見直しを目的にサポート
サービス項目：
会社概要
| 業種 | 小売業 |
| 売上高 | 15億円 |
| 従業員数 | 40人 |
主な対応業務
社員研修プログラムの導入
- 若手社員の離職率が高いことが課題となっていたため、階層別に応じたコミュニケーション力強化研修とマネジメント研修を実施
- 管理職層には「部下育成力」を養うプログラムを提供し、現場の意識改革を推進
後継者マネジメント研修
- 事業承継を見据えた経営リスクの備えとして、後継者候補向けにリスクマネジメント研修を実施
- 突発的な事故や災害時の対応、企業防衛の考え方について教育を行い、経営陣全体の危機管理意識を向上
保険契約の見直し
- 既存の保険契約は内容が古く、補償内容とコストが見合っていない状況だったため、法人保険の全面的な見直しを実施
- 退職金準備、万が一の事業保障、福利厚生型の保険をバランスよく設計し無駄な保険料の削減に貢献
財務体質改善と資産活用
- 過去に契約した保険の解約返戻金を活用し、内部留保の強化を実施
- 一部の遊休資産を売却し、事業資金として効率的に再投資することでROE・ROAの向上に貢献
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