第2回:金利が上がっている今だからこそ

継続的な金利上昇局面

日本国内では、長く続いてきたマイナス金利政策が解除され、金利のある世界への転換が本格化しています。背景には、物価や賃金の継続的な上昇に加え、歴史的な円安を抑制するために欧米との金利差を縮小させたいという狙いがありそうです。経営者にとっては借入コストの増加が利益を圧迫する懸念がある一方で、個人にとっては預金利息がつくというメリットと住宅ローン返済額の増加というリスクが隣り合わせの状況です。

生命保険の分野においても、今後発売される貯蓄型商品の予定利率が改善される期待がある反面、インフレ局面では過去の低金利下で契約した固定利率商品の資産価値が相対的に目減りするリスクがあります。

保険の世界にも大きな影響を及ぼす金利上昇

直近では、ある有名保険会社において営業マンによる顧客からの不正な金銭の授受が明らかになり、新規営業がストップする事態になると同時に、多くの顧客がその保険会社での契約を解約する事態に発展しています。実は、我々のところにも過去のその保険会社での契約を見直したいとのことで、多くのお客様からご相談を頂いておりますが、多くが過去の低金利環境下での契約であるため、今解約しても解約返戻金が弾まないケースが多く散見されます。

一時払の終身保険は、契約時の金利によって将来受け取れる解約返戻金の推移が大きく異なってくるため、契約するタイミングと解約タイミングをしっかりと考える必要があります。

80代法人オーナー様のご決断

先日弊社からご提案させていただきましたお客様は、80代の法人オーナー様でしたが、これまでに死亡保障となる保険には全く加入されておらず、適切なタイミングで弊社からご案内することができたものと思います。お子様も4名いらっしゃるとともに、奥様もお元気でいらっしゃることから、生命保険料控除の枠も2,500万円と通常よりも大きく取れたことも決め手でした。平時からお客様と様々なお話をさせていただきながらコミュニケーションさせていただくとともに、ここぞというタイミングで適切なご提案をさせていただくことが重要だと、改めて実感した瞬間でした。

金利上昇局面こそ、金融資産の見直しのチャンス

金利の上昇は、家計や経営の固定費を押し上げる要因となる一方で、ライフステージに合わせた保険の見直しにおいては大きなチャンスとなることもあります。

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ヒルズ&パートナーズ株式会社 取締役 岡村 雄太