【コラム｜事業承継・M&A】同族株主の定義と判断基準

株式取得者が同族株主に該当するのか、同族株主に該当しないのかによって適用される計算方法が異なるため、まずはその判定について確認しておくことが重要です。

同族株主の定義

判定時における株主のうち、株主のひとりおよびその同族関係者が保有する議決権割合合計が30%以上である場合における、その株主およびその同族関係者が該当。なお、50%を超える議決権を保有するグループがある場合には、そのグループに属する株主のみを同族株主とし、その他の議決権割合30%を超えるグループは該当しない。

ケース① 株主全員が同族株主に該当するケース

ケース② AグループとBグループが同族株主に該当するケース

ケース③ Aグループが同族株主に該当するケース

ケース④ 同族株主に該当する株主がいないケース

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