第26回：万が一の備えと退職金準備を両立する財務戦略

2026年6月15日 2026年6月15日

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企業の成長と存続のために日々奮闘される経営者の皆様にとって、自身の勇退時に受け取る退職金は、長年の功労に対する正当な報いであり、リタイア後の人生を支える重要な資金です。しかし、会社のキャッシュフローを傷つけることなく、必要なタイミングで十分な資金を用意することは決して容易ではありません。

本日は、会社の財務基盤を守りながら退職金を計画的に準備するための具体的な考え方と、今週6月17日に開催する特別セミナーについてご案内します。

2026年6月17日（水）オンライン開催

法人保険を活用した
退職金準備と保障の考え方セミナー

役員退職金の準備、経営者に万一があった場合の事業保障、既存の法人保険契約を見直す際の考え方などを、オンラインセミナーでわかりやすく解説します。

退職のタイミングになって、その時の現預金から一括で数千万円から数億円規模の退職金を捻出すると、会社のバランスシートは急激に悪化します。

利益が出ていることと、手元に自由に動かせる現金があることは全く別の問題です。準備を先送りにして事業承継の時期を迎えてしまうと、本業に必要な運転資金が枯渇し、後継者に致命的な財務負担を残すことになりかねません。

将来の退職金原資を確保するための最も合理的で確実な手段の一つが、法人保険の活用です。法人保険を導入する真の価値は、目先の利益対策などではなく、以下の2点に集約されます。

経営トップの万が一に備える強固な死亡保障： 勇退を迎える前に不測の事態が起きた場合、会社には積み立てた金額をはるかに上回る多額の死亡保険金が支払われます。これが残された家族への死亡退職金となり、会社に残る借入金の即時清算や当面の運転資金として機能します。
本業の資金繰りを圧迫しない着実な資産形成： 業績が好調な時期から毎月の保険料として資金を計画的に別の場所へ移しておくことで、日々の運転資金と個人の退職資金を明確に切り離して管理できます。無事に勇退の日を迎えれば、積み上がった解約返戻金をそのまま退職金の原資として活用できます。

単なる金融商品としてではなく、企業の永続性を高めるための強靭な財務戦略として保険をどう活用すべきか。ヒルズ＆パートナーズでは、経営者の皆様の確実な保障と資産形成に特化した本質的なプランニングをご提案しております。

来る6月17日に、これらの具体的な仕組みと実践的な導入ステップを詳しく解説する特別セミナーを開催いたします。

開催概要

現在の退職金準備の構造が本当に自社と後継者を支える形になっているか。会社の財務を根本から見直す絶好の機会として、ぜひ本セミナーをご活用ください。参加のお申し込みや詳細につきましては、当サイトの特設ページおよびお問い合わせフォームより随時承っております。

2026年6月17日（水）オンライン開催

ヒルズ&パートナーズ株式会社

法人向け保障、役員退職金の準備、事業承継、福利厚生制度、個人向け保険など、記事の内容に関連するご相談を承っています。まずはAIチャットボットからも気軽にご相談いただけます。

Author Profile

ヒルズ&パートナーズ株式会社取締役

野村證券株式会社にてリテール営業を経験した後、M&A・ファイナンス提案といった案件を手掛ける投資銀行部門へ異動。2023年からは現職として、法人保険、事業承継、資産形成などを中心に、経営者・法人のお客様向けの支援を行っています。

本ブログ「岡村雄太の土壇場力」では、法人保険、金融、経営、事業承継、資産形成などをテーマに、実務の現場で感じたことや、経営者の皆さまに役立つ考え方を発信しています。