第25回：金利上昇と不動産価格の高騰がもたらす様々な影響
hills-and-partners都市部を中心とした不動産価格の上昇トレンドが続く一方で、金融市場では本格的な金利上昇への転換が進んでいます。この二つの大きなマクロ経済の波は、企業のバランスシートから個人の家計に至るまで、あらゆる層にこれまでにない複合的な影響を与え始めています。
本日は、金利上昇と不動産価格の高騰が経済活動全体にもたらす真の影響と、いま見直すべき財務の基本戦略についてお伝えします。
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AIチャットボットで相談する資産価値の上昇という錯覚と資金調達コストの増大
自社ビルや工場を所有する企業であれ、マイホームを持つ個人であれ、不動産価格の高騰は貸借対照表や家計簿上の純資産を押し上げ、見かけ上の資産価値を向上させる要因となります。しかし、これを手放しで喜べる状況ではありません。
同時に進行している金利上昇は、あらゆる経済主体にとって直接的な資金調達コストの増加を意味します。不動産というすぐに現金化できない固定資産の価値だけが上がり、日々の事業活動や生活、あるいは新たな投資に必要な資金を借り入れる際のハードルが高くなっているのが現在の環境です。含み益の増加に安心するのではなく、実際のキャッシュフローがどのように変化するかをシビアに見極める必要があります。
既存の借入金と新規投資に対するダブルパンチ
これまでの超低金利時代に変動金利で多額の資金を調達してきた場合、今後の金利上昇局面において毎月の利払い負担が徐々に重くのしかかってくることは避けられません。
さらに、事業拡大のための用地取得や新たな住宅の購入などを検討する場合、物件価格自体の高騰に加えてローン金利の上昇が重なります。不動産を取得するためのハードルは格段に上がり、資金計画のわずかな見通しの甘さが、将来の資金繰りを大きく圧迫するリスクが高まっています。
見かけの資産額よりも日々のキャッシュフロー
不動産の含み益は、売却しない限り手元の現金にはなりません。金利負担が増加していく環境下では、見かけ上の資産額よりも、日々の活動からどれだけの現金を確実に手元に残せるかというキャッシュフローの創出力が極めて重要になります。
見かけ上の資産は増えているのに資金繰りが苦しいという状態を避けるためには、日々の固定費や経費を抜本的に見直すことが急務です。同時に、無駄な負債を削減し、いざという時に自由に動かせる現預金の手元流動性を高めておくことが最大の防御となります。
環境変化に揺るがない強靭な財務基盤の構築
不動産価格の高騰や金利の変動といったマクロ経済の波をコントロールすることは不可能です。できる唯一の対策は、いかなる環境変化にも耐えうる強靭な財務基盤を自ら構築しておくことです。
過度な負債を抱え込まず、現預金の手元流動性を確保し、万が一の事態に備えた資金プールを計画的に形成する。ヒルズ＆パートナーズでは、法人と個人の両面から、目先の経済ニュースに一喜一憂しないための本質的な財務コンサルティングをご提案しております。
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ヒルズ&パートナーズ株式会社 取締役 岡村 雄太
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