財務コンサルティング

提供サービスについて

財務コンサルティングでは、資金繰りの改善や財務健全化を目的としたキャッシュフローの見直し、保有有価証券の効率的な活用や事業保険の契約内容の見直しと解約返礼金の活用、相続税評価における貴社株価の算定といった幅広いサービスをご提供しています

貴社が抱える課題に対してストレートにアプローチし、ご納得いただける課題解決のお手伝いをお約束いたします

-01- 財務分析

直近3期分の決算データをもとに財務状況を多角的に分析し、企業の持続的成長を支える財務基盤の構築をご支援します。
私たちは以下の6つの視点から、貴社の財務状態を可視化し、改善提案までを一貫して行います。

-02- 簿外資産の整理

企業価値評価においては、簿外資産の存在を適切に把握し、時価ベースでの再評価を行うことが重要です。簿外資産とは、財務諸表に記載されている帳簿価格とは異なり、評価額が帳簿に正しく反映されていない資産です。

特に、土地や投資有価証券、保険積立金といった資産は、帳簿価格と実際の評価額との間に乖離が生じやすく、企業価値の正確な把握ができなくなります。

弊社では、貸借対照表に記載された各資産について必要に応じた時価評価を実施し、経営実態に即した資産状況の可視化を行います。例えば、以下のような項目について時価評価益を算出しています。

• 土地：帳簿上の薄価額は1億円であっても、実際の時価は2億円と評価されることがあり、その差額1億円が評価益として算出されます
• 投資有価証券：時価8000万円に対し、薄価額4000万円の場合、評価益は4000万円となります
• 保険積立金：解約返戻金ベースでの評価を行い、帳簿額との差額を利益として反映します（例：評価益3500万円）

これらを合算することで、財務諸表上は見えにくい「隠れた企業価値」を明らかにし、事業承継やM&A、資本政策における意思決定をより正確なものへと導きます。

-03- 株価算定と相続税評価額

未上場株式の承継においては、株価評価が重要な検討項目となります。市場価格を持たない自社株は、評価方法の選定次第で相続税や贈与税の課税額に差異が生じるため、実務上の対応には慎重さが求められます。

評価手法には、「純資産価額方式」や「類似業種比準価額方式」などの原則的評価方式に加え、少数株主に適用される「配当還元方式」など、適用要件や評価構造の異なる選択肢が存在します。同族会社や非公開企業では、採用する手法によって、事業承継全体のスキームが大きく左右されます。

適切な株価評価を早期に実施することは、納税資金の確保や後継者への議決権集中、外部資本導入などのメリットがあります。

主な評価手法と適用対象

評価方式	概要	主な適用場面
純資産価額方式	(資産－負債)の時価ベースで株式を評価	簿価が評価の中心／安定資産が多い企業
類似業種比準価額方式	上場企業の利益・配当・純資産との比較で評価	利益が安定しており、業種比較が可能な場合
配当還元方式	株主への配当額をもとに簡易評価	少数株主の株式移転、相続・贈与時の簡便法

-04- 財務・投資の適正化

財務の健全性を維持しながら中長期的に企業価値を高めるには、限られた資本の使い道を検討する必要があります。特に事業承継や成長戦略を見据える企業にとっては、「どこに」「どのように」資金を投じるかの判断が、将来の企業価値を大きく左右します。

投資といえば、有価証券や不動産といった金融商品を想起しがちですが、財務コンサルティングにおいては、人的投資や事業投資など、会社全体のリソース配分の適正化を含めた「総合的な投資効率」の見直しを行います。

たとえば、利益率向上を目的とした施策立案や、不要な複雑性を排除した上でのコスト削減と投資執行、古い本社や遊休資産の最適化、そして売掛金・在庫・買掛金といった運転資産の見直しなど、企業の状況に応じたアプローチが求められます。

これらの取り組みを通じて、足元の資金繰りを安定させつつ、将来に向けた持続可能な財務構造への転換を実現します。

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財務・投資適正化チェックリスト（5項目）

以下の項目に当てはまるものが多い場合、財務構造や投資方針の見直しをご検討ください。

• 　利益は出ているのに、資金繰りが苦しい月がある
• 　使われていない本社・倉庫・設備が残っている
• 　投資判断が属人的で、明確な基準が社内に存在しない
• 　売上は伸びているが、利益率は横ばいまたは低下傾向
• 　売掛金や在庫が増え続けており、回収・在庫管理に課題を感じている

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財務分析や株価評価、投資の最適化など、企業の未来を見据えた対策は早めの準備が鍵となります。
少しでも気になる点があれば、お気軽にご相談ください。

お気軽にご相談くださいませ。弊社担当者から直接ご連絡させていただきます。