人事コンサルティングのイメージ図

安定した事業運営は、安定した制度設計から
事業運営の強固な基盤づくりをサポート

就業規則や社内規程の見直し、人事制度の改定といった中長期的な事業運営の基盤となる社内制度の整備をお手伝い
新規人材採用に悩む経営者が多い昨今の状況を踏まえ、就活生または転職者が選びやすい企業でいるための体制整備や福利厚生の検討もサポートしています

人材不足を想起させる図

経営者が抱える「人の問題」

社長後継者の不足

社長後継者となる適切な人材が社内にはいないため、社長としての引退の目途が立たず、事業継続の見通しも立たない

社員の高齢化

若手人材の採用が進まず、社員の年齢構成が高齢化、労働生産性は徐々に低下していくなかで人件費だけが増加してしまっている

人材の育成

人材育成体制に限界があり、若手人材の定着率が上がらない。同業他社と比較すると給与水準が低いため、育った若手社員から辞めてしまう

主なコンサルティングメニュー

弊社が手掛けるコンサルティングメニューは多岐に渡り、お客様に必要なサービスメニューを迅速にお届けする体制を整えております。

1. 企業理念・ビジョンの制定

会社の成り立ちや歴史の整理と併せて、会社が目指す理念やビジョンを明確化し、全社員が目指すべき方向を具体化していきます

2. 人事評価制度の構築

人事評価の要素や基準を明確化し、社員が働くモチベーションとなる人事評価制度の構築を行います

3. 給与制度の再検討

就業規則や社内制度が長年の事業運営にあたって更新されていないケースも多く、足元の状況にあわせた規則と制度の再構築を実施します

4. 役職定年制度の導入

就業規則における定年を迎える世代が増加する近年において、役職定年制度の整備を通じたベテラン社員の確保とコストバランスの検討を実施します

5. 職位・等級制度の改定

社員の能力や役割によって職位・等級の設定を明確にし、会社としての組織構造を再検討し整備します

6. 後継者育成研修プログラム

社長業は現場での業務やプレイヤーとしての立場とは異なり、独自の教育や育成が必要であり、プログラムを作成し養成をサポートします

1. 企業理念・ビジョンの制定

人材育成の根幹には、会社としての基盤となる「企業理念」とそれを反映した「ビジョン」および「経営戦略」が重要であるものと考え、その企業の業界特性や足元の実態に柔軟に対応した社員教育の体系を整備していく必要があるものと考えます
それにあたっては、人事評価制度や賃金制度などの各種制度・施策との連動性も重要であり、総合的な戦略の立案が不可欠です

2. 人事評価制度の構築

社員の働きぶりや成果・スキルを評価し給与や昇格へ適切に反映させることにより、社員の仕事に対するモチベーションアップと適材適所の人事による会社全体のバリューアップが可能になるものと考えます。会社と社員が同じ目標に向かって成長するために、どのような働き方で何を達成するべきなのかという会社の個性を打ち出すことが重要です。社内人事制度については様々な方法や考え方があるため、制度設計や導入にあたっては入念に時間をかけた検討を行うとともに、どのような人材を今後登用するかを会社として指し示すための制度づくりを弊社から最大限バックアップさせていただきます

3. 給与制度の再検討

給与制度の検討に当たっては、社員のモチベーション維持を第一に考えるとともに、最低限の公平性と貴社財務の安定を両立させる必要があり、中長期で運用が可能な給与制度の構築が重要です。明確な給与制度を確立し、将来的な給与水準がイメージできるようになると社員にとっては大きなモチベーションになると同時に、貴社で継続的に働きたいと考える動機になるものと考えており、土台となる制度設計からその導入までサポートさせていただきます

4. 役職定年制度の導入

役職定年制度のメリット

① 組織の活性化

  • 若手および中堅社員への活躍機会の創出
  • 人材登用のスピードアップの実現とそれに伴う職責の分散
  • 新しいアイディアや視点を取り入れることによる組織の活性化

② 人件費の最適化の実現

  • 高額な給与を受け取っている上層部役職者へのコストコントロールをより柔軟にする
  • 社員が納得感を持って受け入れることができる雇用形態および給与形態の実現

③ 後継経営者の育成と成長を促す

  • 後継者候補の人材育成が加速するとともに、若手社員への役職付与によりその成長が加速する可能性があるものと思料
  • 事業を承継していくうえでは、可能な限り年齢が若い後継者へ承継することが重要であり、その足掛かりとなるものと推察

④ シニア社員のキャリア形成

  • シニア社員にとっても今後のキャリアを考えるうえで一つの区切りになる
  • 継続して今の業務を続けるのか、少し仕事のボリュームを落とすのかについても検討する機会・タイミングを創出

役職定年制度の留意点

① 役職・年齢の基準設定

  • 定年を適用する役職や年齢の基準を明確にし、従業員へ周知させる
  • 制度の公平性と透明性を保つことが重要であり、制度の持続的な運営にあたっても必要不可欠

② 給与・待遇の計画

  • 役職定年後の給与や待遇の変動を検討し、適切な調整を実施
  • 賃金の減額を伴うものであるため、「労働条件の不利益変更」に該当する可能性
  • 労働契約法第10条の規定を踏まえ、慎重に検討することが必要

③ 福利厚生の見直し

  • 福利厚生制度を再検討し、役職定年後も従業員が安心して働ける環境を整備
  • 継続的に貴社で働きたいと思う制度設計を行うことをベースに、従業員にとって魅力的かつ効率的な制度を創出

④ キャリアデザイン研修の実施

  • 役職定年となった従業員のモチベーション低下を防止するとともに、引き続き意欲的に業務に邁進できる環境を整備
  • 役職定年後のキャリアデザインと従業員個人の意向に合わせた働き方の実現が重要

⑤ 役職定年者が活躍できる場を提供

  • 役職定年後の業務においても、会社に貢献し活躍することができる機会を提供する
  • 今日までの業務経験を生かした働き方ができる役職や業務内容を用意できることが重要

⑥ 後任の役職者への研修を実施

  • 後任社員がスムーズに結果を出すことができるよう、様々な研修や施策の実施が必要
  • これまでには求められなかったマネジメント能力の不足や担当が代わったことによる顧客とのコミュニケーションの停滞が発生しないよう、適宜研修や指導を実施する必要

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