後継者を既に決めている経営者は全体の29.9%
会社の未来を創造し、事業の発展をサポートする
事業承継に関する様々なお悩みに寄り添うパートナー
後継者の決定状況
後継者を決めている経営者
29.9％
（東京商工会議所調べ）
後継者の承諾を得るまでの期間
3年以上要した
42.5％
（東京商工会議所調べ）
事業承継プランの作成状況
作成していない
86.1％
（東京商工会議所調べ）
親族内承継・社内承継の
強い味方
退任社長の退職金の議論から株式の譲渡手法の検討、株主構成の見直しや株主との対談の実施といった論点までをワンストップで提供する総合コンサルティングです
後継者候補者の育成や場合によっては第三者への譲渡を視野に入れた議論まで実施しており、幅広い論点を包括的にコンサルティングしている点が大きな特長です
証券会社出身者だからこそできる株主対策やM&Aにまつわる議論が、昨今の中小企業の事業承継を考えるうえでの大きな武器になります
拡大を続ける事業承継ビジネス
M&Aを第一選択肢にしないコンサルティングサービス
中小企業のM&Aを専門に手掛ける仲介事業者、中小企業オーナーの自社株移転に伴う融資を積極的に実施する金融機関、自社株評価を下げることを目的とした不動産投資事業といった、様々な事業承継に関連したビジネスが拡大を続けています
弊社が提供するのは、M&Aを第一選択肢としない親族や社内での事業承継全般にまつわる包括的なコンサルティングサービスです
検討すべき事業承継の2つの軸
「人的承継」と「物的承継」
新社長の育成を含めた会社経営におけるノウハウや技術の承継を指す「人的承継」と会社の株式や資産の承継を指す「物的承継」をバランスよく推進し、検討段階から承継の実行まで綿密にサポートを実施しています
検討すべき株式の承継方法と相続リスク
自社株式を承継する方法は、「親族内承継」「社内承継」「M&Aによる売却」の3通りに大分され、いずれの方法においても税金を含めたコスト負担が発生します
近年は「親族内承継」が減少傾向にあるとともに、中小企業オーナーの万が一に備えた相続リスクに関する議論も重要性が増しています
先代社長と新社長の
コミュニケーション機会の創出
事業と会社の引継ぎは想像以上にコミュニケーションエラーが発生するものであり、先代社長と新社長の意向が一致しないケースも多いというのが実際です
弊社では先代社長と新社長の橋渡しを円滑に進めるべく、両者の考えや思いを汲み取りながら出来るだけスムーズな事業の承継が実現できるよう努めております
まずは貴社のお悩みをお聞かせください
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